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よくある質問
物件を所有するための新設会社を設立します。営業所は対象物件の住所または地域に設置します（法人税は物件がある市町村に納付されます）。本会社の1/3の議決権を地域に保有していただきます。
必須ではありません。物件オーナー様や地域の事情に合わせて別のスキームをご提案することも可能です。
オーナーや地域側が負担すべきことは一切ありません。
いいえ、本件はクラウドファンディングではなく投資です。クラウドファンディングは基本的に寄付としての資金を集め、商品などでリターンを提供するものです。一方、本件は宿泊施設を事業として立ち上げ、投資家に毎年の配当によってリターンを提供することが前提となります。
投資家はプロジェクトごとに異なりますが、多くは地域の文化や活動に関心があり、金銭的リターン以上の価値を求める方々です。お寺や伝統文化を守りたい、地域の暮らしに触れたいという想いを持つ方が多く参加しています。
各物件ごとに設立する会社の株式を保有いただきます。配当はありませんが、議決権（意思決定への参加権）はあります。
いいえ、出資は不要で、株は無償で譲渡させていただきます。
主に2つの理由があります：
1. 物件の今後の意思決定にかかわっていくため。
2. 最初に決めた物件に関するルールを守るためです。
投資家の多数決で大切な約束が変えられてしまわないよう、仕組みを設計しています。
（例：和歌山の物件では、お寺としての建物の維持や、地域の人が使える日時の確保などが約束されています）
はい、法人化されている団体であれば保有可能です。