重要事項記載書面

本書面には、株式会社PlanetDAO001（以下「当社」といいます。）が発行する株式（以下「本株式」といいます。）に関する重要事項を記載しています。本株式の取得を行おうとする投資家の皆様は、本書面を良く読み、内容を十分に理解した上で本株式の引受けの申込み及び取得を行ってください。
なお、当社は、別途当社の定款及び「PlanetDAO 001事業運営規程」を公表しています。投資家の皆様は、これらについても良く読み、当社の事業の内容を十分に理解した上で本株式の引受けの申込み及び取得を行ってください。

1. 指標等の変動リスク

当社は、本株主から出資を受けた資金を、主に対象不動産（本規約第2条に定義します。以下同様です。）の取得、改修及び宿泊施設としての運営に投資します。そのため、宿泊施設としての稼働率、宿泊料の相場、必要経費や公租公課の変動により、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、対象不動産に一定の欠陥や瑕疵があった場合や対象不動産が通常有すべき性状を欠く状態であった場合には、予定しない補修費用等が発生し、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、事故、や地震、津波、火山活動、風水害等の天災地変又は経年によって、毀損、滅失又は劣化する可能性があり、このような場合には、予期せぬ費用が発生するばかりでなく、一定期間建物が稼働不能となることを余儀なくされることで、当社の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、土地の工作物（建物を含みます。）の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合には、当社が損害賠償義務を負担するおそれがあります。これらの事項その他の対象不動産の資産価値の変動や対象不動産に伴う収益の変動等に伴い、本株式の価格が購入後変動する可能性があり、本株主の出資した元本の欠損、利益の減少、その他の損失が生ずることとなるおそれがあります。

2. 信用リスク

(1)に記載した事項の他、当社の業務又は財産状況の悪化、倒産、義務の懈怠又は義務の不履行を原因として、本株式の価格が購入後変動する可能性があり、本株主の出資した元本の欠損、利益の減少、その他の損失が生ずることとなるおそれがあります。

3. 対象不動産の権利に関するリスク

当社は、宗教法人楞厳寺（以下「現所有者」といいます。）から対象不動産の贈与を受ける予定ですが、2024年5月15日現在において、対象不動産の当社への所有権の移転は完了していません。現所有者の意向を踏まえ、かかる所有権の移転を2025年3月31日までに行い、所有権移転登記の申請を対象不動産の所有権取得時から速やかに行う予定となっています。そのため、現所有者の財産状況の悪化、倒産、義務の懈怠又は義務の不履行を原因として、対象不動産の所有権の全部又は一部を当社に移転することができない場合や対象不動産の所有権移転登記を完了できない場合には、当社は本事業（本規約第2条に定義します。以下同様です。）を実施することができなくなる可能性があります。これにより、本株式の価格が購入後変動する可能性があり、本株主の出資した元本の欠損、利益の減少、その他の損失が生ずることとなるおそれがあります。また、2024年5月15日現在において、対象不動産のうち建物（楞厳寺本堂、庫裏）については表題登記及び所有権保存登記が行われていません。そのため、当社は当該建物の権利関係を不動産登記簿からは確認できていません。他の所有者の存在を窺わせる事実は現時点では発見されていないものの、理論上は、現所有者以外の所有者が存在し、これにより当社が対象不動産の所有権の全部又は一部を当社に移転することができないリスクが完全には否定できません。このような場合には、当社は本事業を実施することができなくなり、本株主の出資した元本の欠損、利益の減少、その他の損失が生ずることとなるおそれがあります。

4. 本申込の撤回にかかる制限

本申込（本規約第2条に定義します。以下同様です。）を完了した投資希望者は、本申込を撤回することはできません。ただし、当該本申込が行われた後に、当社が本規約第3条第1項各号に掲げる事項又は会社法施行規則第41条各号に掲げる事項のうち重要なものを変更した場合には、この限りではありません。
また、投資希望者は、当社に対し、所定の申込証拠金を支払う必要がありますが、本規約第7条各号に該当する場合を除き、申込証拠金の返還を受けることはできません。

5. 本株式の流動性に関するリスク

本株式の取引のための市場は現時点では存在しません。そのため、本株式の売却を希望しても、買い手となる投資家がみつからず、売却できないリスクがあります。

6. 本株主を対象とする規制

本株主は、法令により規制の対象とされている可能性があります。特に、外国に居住する者又は外国籍を保有する者による本株式の引受け、保有又は譲渡については、外国法令により禁止、制限又は規制されている可能性があります。かかる外国法令の適用により、投資希望者又は本株主による本株式の引受け、保有又は譲渡が禁止、制限又は規制され、これにより投資希望者又は本株主が損害を被る可能性があります。

7. 株式会社PlanetLabsへの金銭の支払

当社は、本事業の運営等に係る業務の一部を、株式会社PlanetLabsに対し委託しています。本株主からの出資額の15％は、業務委託料として株式会社PlanetLabsに対し支払われることとなり、かつ、今後業務委託を継続する場合には、当社から株式会社PlanetLabsに対し、一定の業務委託料が継続的に支払われます。また、株式会社PlanetLabsは当社の株主であり、本株主と同様に、当社が得た利益の配当を受ける権利を有します。

なお、この普通株式の募集は金融商品取引法第４条第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受けません。